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更新日:2024年10月28日
急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的に、平成26(2014)年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、国は同法に基づき「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
本市においても、同法第10条に基づき、平成27(2015)年度から令和元(2019)年度までの5年間を対象とした「青森市総合戦略」を策定し、就業機会の創出や子育て支援の充実、移住支援など、人口減少・地域経済縮小の克服に向け取り組んできました。また、平成30(2018)年度には、人口減少とその影響等により直面する諸課題に立ち向かうためのまちづくりの方向性として、新たな青森市総合計画基本構想及び前期5か年の具体的な取組を示した前期基本計画を策定しました。
このような中、国では令和元(2019)年12月に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン(令和元年改訂版)」及び「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定したところであり、青森県においても令和2(2020)年3月に「第2期まち・ひと・しごと創生青森県総合戦略」を策定しました。
こうしたことを踏まえ、本市の人口減少克服に向けた取組を加速していくため、市では「青森市総合戦略2020-2024」を策定しました。
なお、「青森市総合戦略2020-2024」は、「まち・ひと・しごと創生法」第10条に規定する「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」として、人口の現状や将来展望などを示す「人口ビジョン」と、ビジョンを踏まえた今後5年間の目標や取組を示す「総合戦略」を一体的に策定したものです。
更新情報
2024年10月28日、関連リンクを「令和4年度実績に基づく評価・検証結果」から「令和5年度実績に基づく評価・検証結果」に更新しました。
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