青森市医療・福祉職子育て世帯移住支援金（青森県外に居住していた子育て世帯が対象）

※今年度予算の上限に達したため受付を終了しました。要件に該当する場合は下記問合せ先までご連絡ください。

青森市医療・福祉職子育て世帯移住支援金

☆当該年度の予算の範囲内で実施します。申請予定のかたは転入前にご相談ください。
本市では、医療福祉職の人材不足・子育て世帯の移住促進を目的とし、青森県と共同し、次の「移住等に関する要件」を満たし、かつ、「就業に関する要件」「就学に関する要件」のいずれかを満たす子育て世帯に移住支援金を支給します。

iryofukushichirashi

移住等に関する要件

　＜移住前に関する要件＞
○本市に転入する日の前日までの10年間のうち、通算5年以上、青森県外に居住していたこと。
○本市に転入する日の前日まで連続して1年以上、青森県外に居住していたこと。
○申請者が、本市に転入する前から18歳未満の世帯員を養育し、かつ、移住支援金の申請時においても
　現に当該世帯員を養育していること。
○移住元において、申請者と申請者の養育する世帯員が、同一世帯に属していたこと。

＜移住後に関する要件＞
○申請時において、本市に転入後1年以内であること。
○申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。
○移住支援金の申請時において、申請者と申請者の養育する世帯員が同一世帯に属していること。
○申請者と申請者の養育する世帯員のいずれもが、令和5年4月1日以降に本市に転入したこと。
○移住支援金の申請時において、申請者と申請者の養育する世帯員のいずれもが、本市に居住していること。

＜対象資格＞
県内の医療機関、福祉施設等で業務を行う際に必要な医療・福祉分野の資格として、青森県医療・福祉職子育て世帯移住支援事業実施要領（令和5年8月10日実施）第2第1項の規定により青森県知事が認める資格の例は下記のとおり

医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士、救急救命士、管理栄養士、栄養士、保育士、社会福祉士、介護福祉士

A就業に関する要件

次の要件にいずれも該当すること
○　申請者が事業対象資格を有していること。
○　申請者が市内の医療機関、福祉施設等において医療・福祉職に就業し、その勤務地が市内に所在
　すること。
○　申請者が次に掲げるいずれかの機関等で紹介されている求人に対して応募したこと。
（ア）　青森県公式就職情報サイト「あおもりジョブ」　
（イ）　公共職業安定所
（ウ）　県内市町村が開設・運営する無料職業紹介所
（エ）　公益社団法人青森県看護協会看護師等無料職業紹介所
（オ）　社会福祉法人青森県社会福祉協議会福祉人材無料職業紹介所
（カ）　公益財団法人青森県母子寡婦福祉連合会無料職業紹介所
（キ）　公益社団法人青森県栄養士会無料職業紹介所
（ク）　県内市町村社会福祉協議会が開設・運営する無料職業紹介所
（ケ）　（ア）から（ク）までに掲げる機関等以外の機関等であって青森県知事が認めるもの
○　申請者の3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている医療機関、
　福祉施設等への就業でないこと。
○　週の所定労働時間が20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、移住支援金の申請時において
　当該就業先に在職していること。
○　当該就業先に、申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
○　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること

B就学に関する要件

次の就学に関する要件のいずれも該当すること
○　申請者が事業対象資格を有していないこと（現に有する事業対象資格以外の事業対象資格を取得しようとする場合を除く。）。
○　申請者が市内の医療機関、福祉施設等において医療・福祉職に就業するのに必要な事業対象資格を取得するために次に掲げるいずれかの市内の養成機関（通信制を除く。）に就学すること。
（ア）　薬剤師養成校
（イ）　看護師等養成所
（ウ）　理学療法士養成校
（エ）　歯科衛生士・歯科技工士養成校
（オ）　管理栄養士養成校
（カ）　栄養士養成校
（キ）　保育士養成校
（ク）　社会福祉士養成施設
（ケ）　介護福祉士養成施設
（コ）　介護福祉士実務者養成施設
（サ）　（ア）から（コ）までに掲げる養成機関以外の養成機関であって青森県知事が認めるもの
○　申請者がイに掲げる養成機関の卒業及び事業対象資格の取得後、市内の医療機関、福祉施設等において3年以上医療・福祉職に就業する意思があること。
○　移住支援金の申請時において、申請者が市内の養成機関に在籍していること。